米メタとアマゾンが社内の多様性プログラムを廃止する方針を示し、企業全体で同様の動きが広がっている。法的・政治的リスクが背景にあり、保守派からの批判が影響を与えている。
近年、アメリカでは多くの企業が採用や社内訓練において、保守派からの批判により多様性確保の取り組みを撤回する傾向が強まっている。
メタは、法的および政策的な状況の変化を理由に、採用や取引先との関係に影響を与えるこの決定を下した。
特に、大学入試における人種に関する最高裁判決を引用し、「DEI（多様性、公平性、包括性）」という用語が批判の対象になっていることを指摘した。
メタは今後も多様なスタッフを探し続けるものの、現在の多様な候補からの採用努力は終了する方針である。
また、取引先との連携を中止し、中小企業に焦点を当てると説明している。
アマゾンも、社内の多様性を確保するための取り組みを2024年末までに終了することを目指している。
これらの動きは、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任して以来加速しており、ウォルマートやマクドナルドなどの企業も同様の決定を行っている。
多様性、公平性、包括性の取り組みは、2020年の「Black Lives Matter」抗議を受けて始まったが、最近では批判が高まり、複数の裁判所がその批判を支持する判決を下している。
メタの決定に対しては賛否が分かれ、保守派の活動家はこの動きを支持する一方、LGBTQ擁護団体は多様性の重視が長期的なビジネス成長に寄与すると主張している。
ザッカーバーグCEOは、企業の方針がどのようにあるべきかについての見解を強化していると述べている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0dc8d15ec6d2d3250a14a1a0a05aec289e2fd54c
米メタとアマゾンが多様性プログラムを廃止する動きに対するネットのコメントは、多様性の重要性やその実施方法についての議論が展開されました。
多くのコメントが、少数派と多数派のバランスを取ることの必要性を指摘し、今の多様性の過渡期において「どこまで配慮すべきか」を考え続けることが重要だと述べられていました。
また、海外での人種差別の現状や、社会制度よりも感情面での差別が主であるという意見もありました。
さらに、ビジネス的な観点から多様性のメリットを挙げる一方で、実際には利権化や活動の本質が失われる懸念も示されました。
多様性を尊重することは良いが、過度な押し付けや特別扱いが新たな差別を生む可能性があるとの意見が多く、企業の対応が世間体に過ぎないのではないかという疑問も浮かび上がりました。
最終的には、真の多様性が認識されることが望まれているとの声が多くありました。
ネットコメントを一部抜粋
少数派と多数派のバランスをとることについて議論は必要でしょうね。
多様性は少なくとも2つの観点があると思う。
Appleストアは、ある意味ダイバーシティの象徴的な場所だと思います。
多様性尊重はいいんですよ。
身体障害の方々もたくさんいるし、人種だって差別しちゃいけない。
やっぱ大きい企業まともな人が多いからは多様性って言うデメリットに気づいたか。