65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支を分析。2023年の平均貯蓄額は2504万円で、物価上昇が影響を及ぼす中、貯蓄の重要性が増しています。
要約すると2024年10月18日、総務省統計局が発表した9月分の消費者物価指数によると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で2.4％上昇しました。
この物価上昇の影響を受けて、65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支がどのように変化しているのかを見ていきます。
特に、収入が増えない中で家計のバランスを保つことが難しくなっている現状が浮き彫りになっています。
総務省の「家計調査報告」によれば、65歳以上の無職二人以上世帯の平均貯蓄額は2023年に2504万円に達し、過去数年で徐々に増加しています。
具体的には、2018年の2233万円から2023年には2504万円に上昇しており、特に2021年以降は2300万円台を維持し、2023年には2500万円台に突入しました。
この背景には、少子高齢化による年金制度の不安定化があり、老後の安心を求めるために貯蓄を重視する傾向が見られます。
また、年金世帯の保有資産の内訳を見てみると、有価証券が480万円、生命保険などが413万円、定期性預貯金が846万円、通貨性預貯金が754万円となっており、全体の貯蓄額の中で有価証券が増加していることがわかります。
これに対して、定期性預貯金は前年より減少しており、今後はつみたてNISAやiDeCoなどの税制優遇制度を利用した投資へのシフトが進むと予想されています。
これらのデータから、65歳以上の無職夫婦世帯が直面する経済的な課題と、貯蓄の重要性が明らかになっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ef9a9c9f72229937f9c11662bb8ef92e1b0c228b