テザー社への司法省調査報道が暗号資産市場に影響、ビットコインは急落。テザーのCTOは噂を否定。
要約するとテザー社に対する司法省の調査に関する報道が、暗号資産市場に大きな影響を与えた。
25日の取引開始時には、暗号資産が上昇傾向にあったが、ウォール・ストリート・ジャーナルがテザー社が制裁やマネーロンダリング防止規則に違反したとして調査を受けていると報じたことで、午後に急落した。
特にテザー（USDT）は時価総額が1200億ドルを超え、最も広く使用されているステーブルコインであるため、その影響は大きい。
報道が出る前、ビットコイン（BTC）は6万9000ドルに近づき、週末には3カ月ぶりに7万ドルを超える可能性があった。
しかし、報道後すぐにビットコインは6万6500ドルまで下落し、その後若干回復したものの、全体的に暗号資産市場は厳しい状況に直面した。
CoinDesk 20 Indexも同期間に2.3%下落しており、全体の市場感情が悪化していることが伺える。
テザー社の最高技術責任者であるパオロ・アルドイノ氏は、報道に対して「古い噂話を蒸し返している」と反論し、調査を受けている証拠はないと主張している。
このような状況から、暗号資産市場は不安定な状態にあり、今後の動向が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bc7f852e550e5581c44b548c6976342238425ac1