Riskifiedの調査で、米国の58％がECサイトでのクーポン不正利用を経験。日本は8％。返品・返金ポリシーの悪用も確認され、一定数の不正利用者が存在。
この調査は、英国、米国、日本の3カ国で実施され、特に米国では58％の消費者が「複数のアカウントを作成してクーポンを不正に利用したことがある」と回答しており、最も高い割合を示した。
英国は49％、日本はわずか8％にとどまっている。
調査によると、米国や英国の消費者は特に若者を中心に、初回購入者限定のクーポンを不正に利用することに対して抵抗感が少ないことが分かった。
Riskifiedの担当者は、国民性が正直な回答に影響を与える可能性があると指摘し、日本でも相当数のクーポン不正が存在すると述べている。
返品・返金ポリシーの悪用に関しては、日本でも16％の人が自覚的に悪用した経験があると回答しており、実態は無視できない。
調査はオンラインアンケート形式で行われ、米英では2000人、日本では600人が参加した。
米英の調査では、クーポンやプロモーションの不正使用、不正転売、虚偽の申告による返金要求、ワードロービング、プラケティングなど、5つのポリシー濫用が浮き彫りになった。
特に53％が複数のメールアドレスを使ってクーポンを利用した経験があり、48％が高値転売目的で商品を購入したことがあると回答している。
また、48％はポリシーを濫用していることに罪悪感を感じていないと答えている。
日本では、複数アカウント登録の経験がある人は10.3％で、米英に比べて少ないが、一定数の不正利用者が存在することも確認された。
RiskifiedはAI技術を駆使して不正な注文を検知し、データアナリストやサイエンティストが不正傾向を監視している。
これにより、購入前に不正利用者を検知し、自動で購入をストップすることが可能となっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5ef2217e853318584eb8a131f1267556ae045440