日向灘での地震を受け、南海トラフ地震臨時情報が発表され、外出や備えについての専門家の見解が示されました。地域ごとの判断が重要です。
要約すると2023年1月13日、日向灘を震源とする最大震度5弱の地震が発生し、南海トラフ地震との関連を調査する専門家の検討会が開催されました。
昨年8月には、同じく日向灘を震源とする最大震度6弱の地震があり、その際には気象庁が初めて南海トラフ地震臨時情報を発表しました。
この臨時情報は、南海トラフ地震の想定震源域内で発生した地震に対して出されるもので、具体的にはM6.8以上の地震や「ゆっくりすべり」の異常が発生した場合に適用されます。
地震評価検討会は、6人の有識者で構成され、モーメントマグニチュードを基に地震の評価を行います。
評価の結果、巨大地震警戒、巨大地震注意、調査終了のいずれかが発表され、警戒が発表された場合は少なくとも1週間の事前避難が推奨されます。
注意が発表された場合は、日常の備えを再確認することが求められます。
一方で、調査終了となった場合は通常の生活に戻ることが可能です。
外出については、個々の判断に委ねられますが、京都大学の西村教授は「行動を変えることは積極的にはしない」と述べ、地域の実情に基づいた自治体の判断を尊重する考えを示しました。
過去には、海水浴場が閉鎖された事例もあり、地域によっては異なる対応が取られることがあるため、注意が必要です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/19a3b60ee685c5ff53ca47fe11870ee3ab8f2179