神戸市が全国初のタワマン空室税を検討。市長は投資目的の物件増加を防ぎ、居住者が手に入れやすい環境を整える狙いだが、批判も多い。
市長の久元喜造氏は、東京の「晴海フラッグ」のような投資目的の物件が増えることを避け、空き部屋の発生を抑制するための法定外の税創設を提案した。
神戸市内のタワーマンションでは、30階から39階で21.2%、40階以上で33.7%が住民登録のない空き部屋となっている。
これは、投資目的で購入された部屋が多いためで、居住者が手に入れにくい状況を生んでいる。
市は空室税の導入により、投資目的の購入者が部屋を手放し、居住者が適正価格で購入できるようにする狙いがある。
しかし、SNSでは「空室税はとんでもない」といった批判も見られ、家賃の値下げバトルや不動産価値の低下を懸念する声が上がっている。
市では来年度から本格的に検討を始めるが、空室の定義や二重課税の問題など、多くの課題が残っている。
上村教授は、タワーマンション問題は都市部で共通するものであり、神戸市での導入が全国に広がる可能性があると指摘している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/67d351f6aa1ac7a7f5060fdbf2081a452ee3d804
神戸市が初めてタワマン空室税を導入する検討を行ったことについて、ネット上では多くのコメントが寄せられました。
賛否が分かれる中、空室税の導入は空き家対策として良い取り組みだとの意見がありました。
特に、投資目的で購入され、実際には人が住んでいない空室が多い現状を改善するためには、何らかの規制が必要だと考える人が多かったです。
タワマンに限らず、空き家や空室を抱える物件に対しては、適切な課税を行うべきとの意見も見受けられました。
一方で、不動産業界からの反発が予想されることや、法整備が進んでいないことが問題視されました。
特に、投資目的の物件が増えていることが居住者の住環境に悪影響を及ぼす可能性があるとの指摘もありました。
さらに、空室税を課すことで、物件の価格が過剰に高騰する恐れがあるため、慎重な判断が求められるとの意見もありました。
また、神戸市の都市計画についても言及があり、震災を経験した神戸が冷静に未来の都市計画を考える必要があるとのコメントもありました。
タワマンの建設が進む中で、教育やインフラの整備が追いついていないとの懸念も表明され、都市間競争において神戸市が不利になるのではないかとの意見もありました。
総じて、タワマン空室税の導入は賛否が分かれ、今後の影響については多くの議論が必要であることが示されました。