阪神・淡路大震災から30年、アスベスト被害が3倍以上に拡大の可能性が判明。行政の対応が遅れ、健康被害の懸念が高まっている。
要約すると阪神・淡路大震災から30年が経過し、アスベストによる健康被害の実態が新たに明らかになった。
1995年1月17日に発生したこの地震では、兵庫県神戸市を中心に多くの建物が倒壊し、建材として使用されていた石綿が解体作業を通じて大気中に飛散した。
石綿は吸入することで、十数年から50年後に悪性中皮腫や肺がんなどの深刻な健康問題を引き起こす可能性がある。
これまでの報道では、アスベスト関連疾病を発症した労働者は8人とされていたが、最新の取材によると、実際にはその3倍以上の26人が被害を受けていることが判明した。
さらに、この数字は潜伏期間を考慮すると、今後も増加する恐れがある。
独立行政法人環境再生保全機構が行った調査では、18人が「阪神・淡路にかかわった」と回答しており、これが新たな被害者の認定につながる可能性がある。
しかし、行政の対応は依然として鈍く、被害者への救済の手続きが遅れている。
震災直後の解体作業では、毒性の強い青石綿が確認され、当時の環境調査では異常な高濃度の石綿が検出されたにもかかわらず、神戸市は影響が小さいと評価していた。
このように、過去の調査や対応の不備が、今後の健康被害の拡大を招く要因となっている可能性が指摘されている。
アスベストの危険性は依然として高く、古い建物には未だに使用されているため、今後も注意が必要だ。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/01dd0e11ddabfdfb2d660dc1be27a7fc438803ca