アメリカの万引きが急増し、在庫損失は17兆円以上。小売業者は防犯対策としてボディーカメラ導入を進めている。
全米小売業協会の調査によると、2023年の万引き件数は2019年と比べ93％も増加しており、特に万引き犯の暴力性が増しているとのことです。
調査に参加した小売業者の73％が、万引き犯が前年よりも攻撃的になっていると感じており、71％が研修や防犯対策に予算を増やす必要があると回答しています。
このような状況を受けて、ディスカウントストアの「TJマックス」や大手スーパー「ウォルマート」などが、店員や警備員にボディーカメラを装着させる取り組みを始めています。
ボディーカメラの導入は、警察での使用が一般的になってから十数年経った今、民間の店舗でも試験的に行われています。
特にニューヨーク市内の店舗では、治安が悪化している地域も多く、万引きや窃盗が日常的に発生しています。
TJマックスは、企業から余った在庫を安く販売するオフプライス店で、常に多くの客が訪れますが、店舗内には無数の防犯カメラが設置されており、警備員がボディーカメラを装着している姿も見られます。
しかし、ボディーカメラの効果についてはまだ未知数であり、警備員の存在自体が抑止力として機能していると考えられています。
このように、万引き対策が急務となっているアメリカの小売業界は、今後も新たな防犯対策を模索していく必要があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f8dc9d2afc357b0dbff782feb833116613917ef7
アメリカにおける万引きの急増が報じられ、多くのコメントが寄せられました。
コメントの中には、元ニューヨーク市長ジュリアーノ氏が小悪を取り締まることで治安が改善されたという過去の成功例が挙げられ、現在の法律が軽犯罪を助長しているとの懸念が示されていました。
また、無人店舗の導入に関する疑問もあり、アメリカではすでに実施されているのかという声がありました。
さらに、大規模な窃盗の背景には盗品を売りさばく環境があるとの指摘や、暴力的な万引きが強盗に近いという意見もありました。
経済の悪化が治安に影響を与えるとの見解もあり、貧富の差が犯罪の原因になっているとの意見もありました。
フランスの事例を引き合いに出し、万引き対策が進む中で日本も同様の状況になるのではないかという懸念もありました。
全体として、万引きの増加に対する対策が求められ、さまざまな視点からの意見が交わされました。
ネットコメントを一部抜粋
巨悪を産むのは小悪、小悪がいなければ巨悪が生まれる可能性は低くなると思います。
無人店舗の試験導入が日本で報道されているけれど、本格導入されたという話はあまり聞かない気がする。
大規模な窃盗っていうのは盗品を売り捌く事が容易になっているから蔓延るんだと思います。
貧しいから盗みを働くのではなく、貧富の差にやりきれず盗みを働くのだろう。
セルフレジにしたことにより、万引きが増えたらしいね。