尹錫悦大統領側が公捜処の令状執行を違法と主張し、法的責任を追及する姿勢を示している。
要約すると尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の法律代理人団は、15日に発表した文書で、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）による逮捕状執行を「違法な令状執行」とし、これに対する立場を明確にした。
代理人団は、大統領官邸が軍事施設として軍事施設保護法による保護を受けているため、刑事訴訟法第110条及び第111条に基づく責任者の承認がなければ捜索が制限されると主張した。
また、先月31日に発行された逮捕・捜索令状には「刑事訴訟法110・111条を適用しない」との記載があったが、今月7日に再発付された令状にはその内容が含まれておらず、これに基づき官邸を捜索することはできないと訴えた。
代理人団は、公捜処と警察による不法令状に基づく令状執行は適法な公務執行ではないとし、全過程を徹底的に採証し、関連者に厳重な法的責任を問うと強調した。
これにより、尹大統領側は公捜処の行動に対して強い反発を示しており、今後の法的な対抗措置を示唆している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/02ee5c84edba2b174b110085d8cc9e88b26cf1b0