カリフォルニア州ロサンゼルスで発生した山火事が深刻な被害をもたらし、保険未加入の住民が多く厳しい現実に直面しています。
特に、ベンチュラ郡で発生した「オート火災」では、強風の中、70人以上の消防士が消火活動にあたっていますが、火災の収束の兆しは見えません。
これまでに少なくとも25人が亡くなり、1万軒以上の住宅が被害を受けています。
さらに、火事場泥棒や放火といった犯罪行為も横行しており、ロサンゼルス郡地方検事は、最近起訴された10人のうち9人が火災に関連する略奪行為を行ったと報告しています。
加えて、火災の影響で多くの住民が厳しい現実に直面しており、特に住宅保険に未加入の住民が多いことが問題視されています。
保険業者によると、昨年からカリフォルニア州の住宅に対する火災保険の更新が行われなくなったケースが増えており、自然災害のリスクが高い地域での保険提供が難しくなっています。
さらに、現役消防士も自宅を失う事態が発生しており、彼らは消火活動の傍ら、自らの家を失った痛みを抱えています。
焼け跡からは結婚指輪が見つかるなど、失ったものの中で大切なものを取り戻す瞬間もありました。
トランプ元大統領は、地元当局の消火活動に対する批判を述べ、「ロサンゼルスでは消火用の水がないのはひどい」と指摘しています。
このように、カリフォルニア州の山火事は、自然災害の影響とともに、地域社会に様々な課題をもたらしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a6182c0c3b53dd1b5f8e07da71ec0d6fcc64cac3
ロサンゼルスの山火事に関するコメントでは、火災保険の契約打ち切りや、被災者の状況に対する懸念が多く寄せられていました。
特に、パシフィックパリセイズの約9000軒のうち1600軒が民間火災保険の契約を打ち切られたことが話題になりました。
アメリカでは、不動産ローンを組んでいる場合、火災保険への加入が必須であり、契約が打ち切られると公的火災保険に強制加入させられる制度があるため、銀行も困るという現実が浮かび上がりました。
また、日系損保や外国の損保が契約を続けているものの、損害は数百億円に達する見込みです。
コメントの中には、被災者が高級住宅地に住んでいることから、再建に必要な資金には困らないだろうとの誤解があることが指摘され、実際には多くの人々が困難な状況に置かれているとの意見もありました。
さらに、自然災害に対する人間の無力さや、環境問題に対する批判も見受けられました。
保険会社が更新をしないことに対する不満や、過度な規制が逆効果になる可能性についても意見が寄せられました。
全体として、山火事の影響やその後の対応に対する多様な視点が反映されていました。
ネットコメントを一部抜粋
アメリカの場合は不動産ローンを組んでいる人は火災保険加入が必須なので、
消費者保護も重要だが、経済行為を過度に規制すると逆効果になるケースもある。
再建に必要な資金には困っていないだろうと言うコメントが散見される。
自然災害…自然相手に人間はあまりに無力。
保険会社も更新しないとかあるんですね、だったら今まで払ってきた分を返してほしくなりますね。