日本政府がサイバー攻撃対策の法案を自民党に提示。能動的防御の導入で国民の安全を守る。
要約すると日本政府は、航空会社や金融機関へのサイバー攻撃が相次ぐ中、攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する法案の概要を自民党に提示しました。
自民党の小野寺政調会長は、サイバーセキュリティの強化が急務であり、日本人の生活を守るために早期の法案成立を目指す意向を表明しました。
この法案には、電力や通信などの基幹インフラ事業者が政府と協定を結び、サイバー攻撃に関する情報を提供することや、攻撃を受けた際の政府への報告義務が含まれています。
さらに、新設される独立機関から事前に承認を得た場合に限り、警察や自衛隊が攻撃元のサーバーに侵入し、攻撃を無害化する措置を取れるようにすることも盛り込まれています。
政府は与党と調整を進め、今月24日に召集される通常国会にこの法案を提出する方針です。
これにより、サイバーセキュリティの能力を高め、国民の安全を確保するための新たな一歩を踏み出すことが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a68dd67bf866c3485b58487c7dae96be70e3e121