尹錫悦大統領逮捕を巡る高位公職者犯罪捜査処の違法行為が問題視され、政治的不安が高まっている。
要約すると2025年1月15日、韓国の尹錫悦大統領が逮捕される中、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が法手続きを無視した疑惑が浮上した。
公捜処は、逮捕前日、大統領官邸の警備を担当する第55警備団に「令状執行のための出入許可」を通知したが、国防部と警護処がこれを否定した。
さらに、公捜処は出入許可の公文書の写真を公開したが、その内容は捜査協力要請文書にメモを加えたもので、警備団長の押印を無理やり行ったことが問題視されている。
公文書偽造は重大な犯罪であり、公捜処はこの行為について「そんなことはない」と否定するも、具体的な説明は行っていない。
尹大統領の弁護士が公開した捜索令状には、内乱罪の捜査権を持たない公捜処が捜査に乗り出したこと自体が問題で、逮捕状は管轄外の西部地裁に請求されるなど、手続きの不正が続いている。
さらに、判事選び疑惑や国会での不適切な発言が相次ぎ、政治的不安が高まる中、今後の司法手続きがどのように進められるかが懸念されている。
尹大統領の逮捕は司法手続きの始まりに過ぎないが、初めからの違法行為が国民の信頼を損ね、政治的な混乱を引き起こす可能性がある。
適法かつ公正な手続きが求められている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/af17794fec7cbe84d26d19cd5601d82a1b89ab1f