日本製鉄のUSスチール買収計画がバイデン大統領により禁止され、政治的混乱が続いている。トランプ氏が再任しても覆すインセンティブはないとの見解。
この買収計画は、同盟国間での合意に基づいて進められていたにもかかわらず、大統領が介入したことは非常に珍しい。
USスチールのCEO、デビッド・ブリット氏はバイデン氏の決定を「日本を侮辱している」と批判し、恥ずべき行動と非難した。
しかし、バイデン大統領はその後、買収計画の破棄期限を6月18日まで延長することを認め、通常の手続きとは異なる対応を示した。
早稲田大学の国際政治アナリスト、渡瀬裕哉氏は、2023年11月に日本製鉄が買収を発表して以来、米国における政治的混乱が続いていることを指摘し、トランプ氏が再び大統領に就任した場合でも、買収計画を覆すインセンティブはないと述べた。
日本製鉄の計画は、米国の政治的状況を無視した無謀なものであると渡瀬氏は強調している。
2023年11月は2024年の大統領選挙を控えた時期であり、米国の鉄鋼産業は保護貿易の対象となる重要な分野であるため、この買収計画が実現する可能性は極めて低いと考えられている。
USスチールの本社がペンシルベニア州に位置することも、政治的な影響を大きくしている要因の一つである。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9a2d6fb0cb4ceb55bc29cdca7df0e759a54d0eb8
コメントの中では、日本製鉄によるUSスチールの買収計画が、経済的な視点だけでなく、アメリカの政治的背景や国民感情にも大きく影響されていることが多くの人に指摘されていました。
特に、USスチールがアメリカの象徴的な企業であるため、外国企業による買収に対する抵抗感が強く、これは単なる経済行為では済まないという意見が目立ちました。
また、交渉において相手国の大統領を呼び捨てにするなど、感情的な発言が交渉を難しくしたという意見もありました。
さらに、過去の日本企業による海外買収の失敗例を挙げ、同じ過ちを繰り返すことへの懸念も表明されていました。
アメリカの政治事情が絡んでいるため、単純な経済論理だけでは解決できないという意見が多く、特に政治的な駆け引きが影響を与えることが強調されていました。
全体として、買収計画が無謀であるとの指摘が多く、アメリカ側の感情や国益を無視できないという認識が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
企業は経営的に行き詰れば合併や合弁や投資を仰ぐ。
買収しようとしている企業のCEOが相手国の大統領を呼び捨てにしてしまうようではいけません。
日鉄側がアメリカ側の空気が読めていない。
アメリカのどこの意見を取り上げて話しているんだよ。
経済的合理性よりも、感情面的な話ではあると思う。