韓国経済が日本型の長期不況に突入する危機が迫っており、2025年と2026年にはマイナス成長が予測されている。成長の停滞は新興国への競争力喪失や高齢化の影響が大きく、政治的な改革の欠如も問題視されている。
要約すると韓国経済が日本型の長期不況の入り口に立っているとの警告が韓国銀行から発表された。
具体的には、2025年と2026年にそれぞれマイナス成長を記録する見通しで、国内総生産（GDP）成長率が2％を下回ることが予想されている。
これまでにもオイルショックや金融危機、コロナウイルスの影響で成長率が2％を下回ったことはあったが、2年連続での低成長は初めてのことだ。
現在の韓国経済は、日本の「失われた30年」の初期段階と類似しており、成長率の低下が懸念されている。
特に、日本が1990年代に経験したように、韓国も製造業の競争力を新興国に奪われつつある。
さらに、韓国の成長見通しは日本の長期不況前の水準を下回っており、財政赤字や家計債務の割合も日本の1990年代初めと似通っている。
加えて、韓国の人口構造の高齢化は日本よりも深刻であり、これが経済に与える影響も懸念されている。
韓国経済が低成長や物価安、低金利に代表される「日本化」に陥る可能性が高まっており、「新興衰退国」への転落が懸念されている。
原因としては、新たな成長動力となる産業の模索や構造改革の失敗、輸出依存型経済へのシフトが挙げられ、政治界の改革への無関心も共通点として指摘されている。
韓国経済は、日本と異なり資本の蓄積が不足しているため、一度低成長に陥ると元の状態に戻るのが難しいとの専門家の見解もある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b72cfd2321250ea6e9139b452bf68029ac78cda1