内閣府の調査で「医療・福祉」が良い方向とする割合が27.1％、悪い方向は22.5％。年代別や地域別の傾向も明らかに。
この調査は2024年10月3日から11月10日まで、日本国籍を有する18歳以上の3,000人を対象に実施され、1,777人から有効回答を得た結果、有効回収率は59.2％でした。
調査の結果、良い方向に向かっていると回答した人の年代別では、70歳以上が最も高く36.9％、次いで18－29歳の27.9％、60－69歳の27.7％が続きました。
逆に、30－39歳の層では18.8％と最も低い数値を記録しました。
また、地域別では町村が31.7％、政令指定都市が29.3％、小都市が28.4％と続き、東京都区部は17.5％と最低でした。
一方、「医療・福祉」が悪い方向に向かっていると答えた割合は22.5％で、こちらも年代別では50－59歳が27.5％と最も高く、40－49歳が25.2％、60－69歳が23.7％と続きました。
最も低いのは70歳以上の17.7％でした。
都市の規模別では、東京都区部が30.8％、町村が26.1％、大都市が24.4％、小都市が20.8％と、東京都区部が最も高い結果を示しました。
これらの結果は、医療・福祉分野に対する意識の変化を反映しており、特に高齢者層からの支持が強いことが伺えます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0630683f7c7c4c05be5c8955d65e888fc1e7d905
医療・福祉に関する世論調査の結果についてのコメントは、全体的に厳しい評価が目立ちました。
特に、現役世代は保険料の負担や医療現場の厳しい状況から「悪い方向」と感じている人が多かったです。
一方で、70歳以上の高齢者層は「良い方向」と考えている割合が高く、若年層も含めた意見の違いが浮き彫りになっていました。
介護業界で25年働いている方は、介護保険料の高騰や現場の人間関係、賃金の低さに不満を述べており、処遇改善が名ばかりで実際には昇給が難しい状況を指摘していました。
また、年金の受給者とこれから受給する世代との生活品質の差についての懸念も表明されており、特に贅沢な生活を送る人々への支援に疑問を持つ声がありました。
さらに、医療福祉分野が本当に良い方向に向かっているのか疑問を持つコメントも多く、現場で働く人々の意見を反映した調査が求められていました。
全体として、調査結果に対する懐疑的な意見や、現場の実情との乖離を指摘する声が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
保険料をメインで負担している現役層は「悪い方向」と判断していました。
介護保険料は高くなっており、現場スタッフは人間関係や賃金の安さで苦しんでいました。
年金を貰っている人達と10年後に年金を貰い始める人の生活品質の差は酷いと感じていました。
医療福祉分野が良い方向に向いているか、現場で働く人にも同じ質問をしてほしいという意見がありました。
医療、介護のどこが改善しているのか理解に苦しむという声もありました。