立憲民主党が「野田総理」誕生を目指す中、国民民主党や維新との協力は消極的で、今後の駆け引きが注目される。
野田代表は、総理大臣の指名選挙に向けて国民民主党や日本維新の会に働きかけを始める意向を示しました。
彼は、自民党からの声掛けの可能性に注意を払いながら、逆に立憲のチーム作りに注力したいと述べています。
ただし、国民民主党の玉木代表は、自公の連立には参加しないと明言しつつも、立憲との協力については基本政策の不一致から消極的な姿勢を示しています。
玉木代表は、他の党ともコミュニケーションを図る意向を表明していますが、立憲との具体的な協力には慎重です。
また、日本維新の会も自公の連立には参加しない意向を示し、立憲との協力についても憲法や皇室問題での認識の違いから消極的です。
今後、総理大臣指名選挙に向けて、石破氏と野田氏のどちらが過半数の指名を得られるかが焦点となり、与野党間の駆け引きが本格化しています。
立憲民主党は、野田総理誕生に向けてどのような戦略を展開していくのか、今後の動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1ed4c7b1cc6b3d2ce794a7377ab77c181721c028
立憲民主党が目指す「野田総理」誕生に関するコメントは、党内外の信頼関係や連立の難しさを強調するものが多かったです。
特に、小川幹事長の過去の発言が他党に警戒されていることが指摘されており、「対等な協力関係」ではなく「立憲への吸収併合」を求めた内容だったため、連立政権への参加が難しいとの見解が示されていました。
このような背景から、各政策による部分協力は可能でも、信頼関係の構築は難しいという意見がありました。
また、野田氏が掲げる政策に対しても、政治資金規正法の厳格化や経済問題への具体的な取り組みが求められていました。
さらに、過去の民主党政権時代の失敗を忘れてはいけないとの声もあり、経済や少子化問題が重要視される中で、ただ「政治と金」の問題だけでは不十分だとする意見がありました。
加えて、立憲民主党が生き急ぐのではなく、将来の選挙に向けた戦略を考えるべきだとの指摘もありました。
全体として、立憲民主党の政権運営に対する懸念や期待が交錯しているコメントが多く寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
立憲との連立を想定した話になると小川幹事長の過去の失言があり、他党はかなり警戒感を持っていると思う。
野田さんは野党を政局に持ち込む事なく、旧文通費の領収書公開などを推進するべきだった。
今回躍進したとは言え、泉前代表が掲げた150議席には到達していない。
立憲民主党は生き急ぐのではなく、将来の選挙で勝つことを考えたほうがよい。
野田氏は消費増税の前科があるからダメだという意見も多かった。