名古屋市教育委員会が校長や教頭の昇任に必要だった校長推薦を廃止し、自薦方式に変更。金品授受問題を受けた改革で、公平性確保が期待される。
この措置は、教育委員会内部で発覚した金品授受問題を受けたもので、教員人事の公平性を確保するための重要な一歩とされています。
問題の発端は、名古屋市教育委員会が毎年、校長会や同窓団体から推薦される教員名簿と共に金品を受け取っていた疑惑です。
この行為は、教員人事に不当な影響を与え、特に愛知教育大学出身者の学閥が強く影響していたと指摘されています。
名古屋市内の校長会の役職者全員が愛教大出身であることが明らかになり、教育委員会の人事担当部署でも愛教大出身者が長年にわたりトップポストを占めていたことが問題視されました。
市長の河村たかし氏は、愛教大による人事支配を崩壊させることを目指しています。
新制度では、校長推薦廃止に伴い、教員が自ら手を挙げる「自薦方式」へと変更されます。
この改革により、これまでの学閥優遇が解消されることが期待されていますが、元中学校教諭の三浦明夫氏は、制度変更だけでは十分ではないとし、さらなる改善が必要だと述べています。
新たな制度が教員人事の疑念を払拭できるかどうか、今後の動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d2a31a48b90ee26b56a1ff1c25003279976a59e0
名古屋市が校長推薦を廃止したことに対して、ネットのコメントでは教育人事の公平性を確保するための取り組みが評価されつつも、実際の効果について懐疑的な意見が多く寄せられました。
特に、愛知県内の教育界では愛教大卒の教員が多く、推薦制度の廃止がどのように影響するのか不安視する声がありました。
また、金品授受の問題についても言及され、贈収賄事件に発展しない理由や、逮捕者がいないことに対する疑問が表明されました。
さらに、校長の意見書が残ることで実質的な変化がないのではないかという懸念もありました。
教育現場においては、昇進にあたって上司に気に入られることが重要視される傾向があるため、実力よりも人間関係が重視される現状に対する批判が見られました。
全体として、教育人事の透明性や公平性を求める声が強く、制度改革に対する期待と不安が交錯していることが伺えました。