韓国の非常戒厳が経済成長率を下方修正

韓国の非常戒厳が経済に深刻な影響を与え、成長率が下方修正される見通し。内需の冷え込みでGDPも減少し、専門家は影響がさらに大きくなる可能性があると警告。

要約すると韓国の尹錫悦大統領が宣言した「非常戒厳」が、経済に深刻な影響を及ぼしている。

最近の報告によると、国内総生産（GDP）は大幅に減少し、昨年10～12月期と今年の成長率も低下する見通しが立っている。

韓国銀行は、非常戒厳後の政治的不確実性や経済心理の冷え込みを考慮し、今年の成長率が消費を中心に約0.2ポイント下がると予測している。

昨年11月28日の経済見通しでは成長率を1.9%と見込んでいたが、現在は1.6%から1.7%に低下する可能性がある。

来月25日に公表される経済見通しでは、前回予測より0.2%から0.3%の下方修正が避けられないとされており、そのうち0.2ポイントは戒厳の影響と判断されている。

仮に成長率が1.9%と仮定した場合、実質GDPは約2335兆4370億ウォン（約252兆円）となるが、1.7%に下がると2330兆8530億ウォンとなり、4兆5840億ウォンの減少が見込まれる。

さらに、昨年10～12月期の成長率も影響を受け、韓国銀行は0.5%の見通しを大きく下回る0.2%と予測している。

これにより、昨年の年間実質GDPも減少し、同期の成長率が0.2%になると、2290兆1740億ウォンまで減少することが示唆されている。

成長率見通しの下方修正を反映すると、合計で6兆3010億ウォンの減少が見込まれ、これは現代自動車の中型セダン「ソナタ」約22万5000台分の販売額に相当する。

専門家は、経済に与える影響はさらに大きくなる可能性があると分析しており、ソウル大学の安ドン賢教授は「経済に与えた全体的な規模を正確に把握することは難しい」と述べている。

最近の投稿