トランプ大統領が再びパリ協定から離脱し、1兆ドルの節約を主張。反気候政策を強化し、化石燃料の利用を再開する意向を示しています。
20日にワシントンDCで行われた支持者の集会で、トランプ氏は大統領令に署名し、国連に離脱を伝える書簡も提出しました。
彼のこの行動は、より強硬な反気候政策を進める意志を示すものであり、特に第2次トランプ政権における気候政策の方向性を象徴しています。
パリ協定は2015年に採択された国際的な気候行動の枠組みであり、地球の温度上昇を1.5度以下に抑えることを目指しています。
トランプ氏は、初めての離脱を2017年に宣言し、その理由は米国企業に対する不公正な負担でした。
しかし、離脱の実際の影響は小さかったとされています。
今回は、離脱が1年後に正式に効力を持つため、より迅速に影響が現れると予測されています。
トランプ氏は、バイデン政権の環境政策を縮小または撤回し、化石燃料の利用を再開する意向を示しました。
国際気候研究団体によると、トランプ氏の再選により米国の炭素排出量が増加する見込みですが、全体的な脱炭素の流れは続くとする意見もあります。
韓国の専門家は、米国の気候リーダーシップ不在の中で韓国が多国間協力を強化する必要性を指摘しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/09d9452a5f33b2f0838c476d0d5fe3105deb67b8
トランプ大統領の再離脱と気候政策に関するコメントは、多様な意見が寄せられていました。
多くの人々が、気候変動対策と経済活動のバランスについての懸念を示していました。
特に、アメリカがパリ協定から離脱したことにより、石油の採掘が促進され、気候変動が悪化するのではないかという意見がありました。
また、災害の増加やその復旧費用が、節約したはずの資金を上回る可能性についても指摘されていました。
さらに、地球温暖化に関する科学的根拠が疑問視されるコメントもあり、温暖化対策が利権に結びついているとの見解もありました。
日本においても、アメリカの動きに追随する必要がないとの意見や、温暖化対策を後回しにすべきとの意見が見られました。
全体として、トランプ政権の気候政策が今後の国際的な影響を及ぼすことに対する懸念が強く表現されていました。
ネットコメントを一部抜粋
世界のバイオエタノールの半分は米国で作られており、米国ではガソリンに対して1割混合を1.5割に増やそうとしていました。
反気候路線で１兆ドル節約できるなんて言っているが、年々ハリケーンは大型化してその被害は増えていました。
地球温暖化って科学的根拠に乏しいのに、お金儲けに利用してきた勢力が存在しました。
今温暖化に対するアプローチとして全世界が本気になって化石燃料の使用量を限りなく0に近づける方法がありました。
トランプは反気候というより単に石油業界を稼がせようとしているだけでした。