総務省がXやTikTok、Googleなどと連携し、ITリテラシー向上プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を発表。国民向けの広報活動やセミナーを共同で実施し、安心安全なSNS利用を促進。
要約すると総務省は2023年1月22日、米国のSNS企業であるXの日本法人やTikTok Japan、Google、日本マイクロソフト、Facebook Japanなどと協力し、インターネット利用者のITリテラシー向上を目的とした新プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を発表しました。
このプロジェクトは、国民に向けた広報活動やセミナー、シンポジウムを共同で実施するもので、参加企業や団体は多岐にわたります。
発表会では、プロジェクトのロゴやスローガン、専用のWebサイトが公開され、2月11日にはそのWebサイトが更新され、官民の取り組みが集約される予定です。
総務省の川崎ひでと総務大臣政務官は、活動の方向性として、官民の関係者が世代を超えて多様な普及啓発を行うこと、利用者が安心安全にSNSを利用できるように提供企業が自主的にサービス設計を工夫すること、そして利用者が信頼性の高い情報にアクセスできるよう事業者が表示上の工夫を行うことの3点を示しました。
ただし、サービスの改善については事業者に自発的な対応を促すにとどまり、強制力は持たないことが強調されています。
この取り組みは、特に若年層のインターネット利用が進む中で、情報の信頼性や安全性を高めることを目指しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/30434714e1202e8cc03a7c861a0fa02af8aff342