韓国の共に民主党が世論調査会社に疑念を持ち、現場訪問調査を計画するも、選挙管理委員会が既に実地調査を行っていたことが判明。支持率40％の調査結果に対する反発が続く。
要約すると韓国の最大野党、共に民主党が世論調査の結果に対して疑念を持ち、調査会社に対する現場訪問調査を計画していたが、実際には選挙管理委員会が1カ月前に実地調査を行っていたことが明らかになった。
共に民主党の世論調査特別委員会は、韓国世論評判研究所（KopraLab）が発表した尹錫悦大統領の支持率が40％に達したという調査結果に対して、「世論をごまかしている」として告発を予告していた。
選挙管理委員会は、調査会社の業務運用基準や常勤社員数の確認を行ったとされ、共に民主党は調査結果の資料を要求している。
中央選挙世論調査審議委員会は、共に民主党が提出した異議申立書に対して「問題なし」との結論を出したが、同党内では調査の歪曲を正す行動が逆効果になる懸念も示されている。
特に、党内の重鎮である朴智元議員は、性急な行動を避けるべきだと指摘している。
今後の展開が注目される中、共に民主党は調査会社の信頼性を巡る問題に対して慎重な対応が求められている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f815af0ab397a085f11b537f8c2c941708328744