民放連が違法アップロード調査を実施、広告費が約17億円流出した実態を明らかに
調査は2024年11月26日から12月25日まで行われ、YouTube、Facebook、TikTok、X、オープンWebサイトが対象です。
YouTubeでは、登録者数が1万5000人以上の54チャンネルが民放コンテンツを違法にアップロードしており、合計5745件の違法コンテンツが約17億回再生されました。
この結果、広告費が約17億円流出していると推定されます。
コンテンツのジャンルはバラエティ、アニメ、ドラマが多く見受けられました。
TikTokでは、300アカウントをサンプルに取ったところ、6193件の違法コンテンツが確認され、再生数は5億回以上に達しました。
Facebookでは4117件、再生数1400万回、Xでは2469件、再生数1億3000万回以上の違法コンテンツが見つかりました。
広告活動の健全な発展に寄与する日本アドバイザーズ協会の会員267社を「大手広告主」と定義し、違法コンテンツに表示される広告主は約460社。
その中で「大手広告主」は84社であり、YouTubeでは190社の広告が違法コンテンツと共に表示され、52社が「大手広告主」と確認されました。
調査の結果、違法アップロードコンテンツに表示される広告主には業種の偏りが見られなかったことも重要なポイントです。
特に、悪質なWebサイトにおいても44社の「大手広告主」の広告が表示されており、広告主の責任が問われる状況となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/721e46b83aec8182fadefba70659af4d481008ea
コメントの内容では、違法アップロードに関する問題が多くの人々の関心を集めていたことがわかります。
特に、AIによる自動検出技術が既に導入されているにも関わらず、その精度が低い場合は、さらなる投資が必要だという意見がありました。
また、プラットフォーム事業者に対しても、違法アップロードを行ったユーザーと同様に刑事罰を科す法改正が求められていました。
アップロード者だけを罰しても効果が薄いとの意見が多く、YouTubeやTikTokなどのプラットフォームに連帯責任を負わせる形での対策が必要だとされていました。
さらに、違法アップロードされた民放番組が得るPR効果についての疑問も投げかけられており、違法行為の影響を多角的に捉える必要性が強調されていました。
最後に、違法アップロード対策の法整備が急務であるとの意見が多く見られ、具体的な行動が求められていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
すでにAIによる自動検出を導入しているはずですが。
プラットフォーム事業者も違法アップロードした人間と同様に刑事罰に処するよう法改正するべきですね。
アップロード者だけを罰しても無意味。
ちまに違法アップロードされた民放番組が得たPR効果は逆にどれくらいなんだ？
やはり 違法アップロードの対策の法整備が必要だ。