共に民主党は、大統領選前倒しを意識して全北特別自治道で農民基本所得を支給する方針を決定。全住民に10万ウォンを支給し、地域経済の活性化を目指します。
要約すると韓国の最大野党である共に民主党は、大統領選挙の前倒しを見越し、全北特別自治道で農民基本所得の支給を決定しました。
この政策は、李在明（イ・ジェミョン）代表が知事時代に推進した基本所得実験を基にしており、地域経済の底上げを目指しています。
具体的には、全北特別自治道の8つの郡からそれぞれ1面を選定し、全住民に10万ウォン（約1万1000円）を支給する計画です。
この支給は、最終的に全北特別自治道と韓国保健福祉部との協議を経て、早ければ2～3ヶ月以内に実施される見通しです。
対象となる郡は完州郡、鎮安郡、茂朱郡、長水郡、任実郡、淳昌郡、高敞郡、扶安郡の8つで、各郡から1面ずつ選ばれます。
金寛永（キム・グァンヨン）知事は、人口規模や消滅危険指数などの要素を考慮しながら対象地を決定する方針を示しています。
また、保健福祉部との協議を進めており、3年間のモデル事業として実施する計画もあると述べています。
李在明代表は、以前京畿道知事としても農村基本所得の支給を推進しており、今回の政策もその延長線上にあると言えます。
政策の実施により、地域住民の生活水準の向上が期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/783ace054a8c7f239b23cce52de679878894efe1