総務省がメタなどと連携し、ネット上のデマや誹謗中傷対策を強化するプロジェクトを発表。ICTリテラシー向上を目指し、企業間の連携を進める。
要約すると総務省は、インターネット上のフェイクニュースや誹謗中傷の被害が増加している現状を受けて、1月22日に官民連携プロジェクト「デジタルポジティブアクション」を発表しました。
このプロジェクトには、Meta（旧Facebook）やX（旧Twitter）、Google、LINE、Yahoo!などの大手IT企業に加え、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIなどの通信キャリアも参加しています。
プロジェクトの目的は、利用者のICTリテラシーを向上させることで、信頼性の高い情報へのアクセスを促進し、誤情報の拡散を防ぐことです。
川崎ひでと総務大臣政務官は、アテンションエコノミーの影響で過激な内容が拡散される現状を指摘し、リテラシー向上の重要性を強調しました。
具体的な活動としては、定期的な会合を通じて企業間の連携を強化し、セーファーインターネットデーに合わせたウェブサイトの開設、セミナーや啓発教材の作成、広報活動を展開するとしています。
また、憲法学者の山本龍彦教授は、情報流通プラットフォーム対処法の成立を挙げつつ、表現の自由とのバランスを考慮した制度的対応の必要性を訴えました。
最近では、SNSでの中傷を受けた元県議会議員が死亡する事件や、SNS型投資詐欺の被害が790億円を超えるなど、インターネット上の問題は深刻化しています。
今後、プロジェクトは新たな企業や団体の参加を募り、効果的な対策を進めていく方針です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c6d1fcf7d4edb766932c894324990b075a5d9d40