高位公職者犯罪捜査処が尹大統領を送検、捜査は進展せず批判の声が高まる。
要約すると高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する内乱首謀と職権乱用の疑いで捜査を行い、23日にソウル中央地検に起訴要求を行った。
公捜処が事件を引き受けてから36日が経過したが、捜査は進展せず、尹大統領の取り調べは1回のみで、彼は陳述拒否権を行使した。
このため、公捜処の捜査手法に対しては「見せかけの捜査」との批判が相次いでいる。
公捜処は、内乱罪の捜査権は警察にあるものの、職権乱用との関連から捜査を行うことができると主張。
しかし、尹大統領は公捜処に対して捜査権がないとし、出頭要求に応じず、最終的には逮捕令状を取得して強制捜査を行った。
公捜処は、尹大統領を逮捕し、拘束後も3回の強制拘引を試みたが失敗した。
取り調べは10時間40分にわたり行われたが、用意された230ページの質問を全て終えることはできず、尹大統領は再度陳述を拒否した。
公捜処は、捜査権の問題が整理される前に事件を検察に移譲し、検察は尹大統領の拘束期間延長を申請する予定だ。
法律専門家は、公捜処の捜査が意味のある結果をもたらせなかったことに疑問を呈しており、早期の検察への事件引き渡しがその理由である可能性を指摘している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/010ad78390c3086eb55a4a219839f719707cbcb1