島根原発2号機が12月に再稼働予定で、核燃料の装填作業が始まりましたが、テロ対策施設の設置が課題です。地元自治体の了解が必要で、知事は慎重な姿勢を示しています。
要約すると中国電力は、2023年12月に再稼働を予定している島根原発2号機について、原子炉に核燃料を装填する「燃料装荷」作業を開始したと発表しました。
この作業は、28日午後1時頃に始まり、燃料プールから原子炉へ核燃料を運ぶためのクレーンの動作確認が行われました。
燃料装荷作業は約1週間をかけて進められ、再稼働に向けた準備が進められています。
しかし、再稼働にはいくつかの課題が残されています。
特に、東日本大震災を受けた新規制基準により、原発にはテロ対策施設の設置が求められています。
島根原発2号機には2028年8月までにこの施設が設置される必要があり、期限に間に合わない場合は原子炉を停止しなければならないという厳しい条件があります。
このテロ対策施設の設置には、地元自治体の了解が不可欠です。
今月25日には、中国電力の北野立夫副社長が島根県知事の丸山達也氏に事前了解を求めて訪問しましたが、知事は「県議会などの意見を伺った上で判断をしていきたい」との意向を示しています。
再稼働に向けた動きは進んでいるものの、地域の理解を得るための調整が重要な課題となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f431f2c055e82f473abf53265f6e3745541e4eee