韓国の世論調査で不正選挙疑惑への共感が43％、尹大統領の弾劾反対が42％に達し、支持政党による意見の違いが浮き彫りに。
要約すると朝鮮日報が実施した最新の世論調査によると、韓国の尹錫悦大統領に関する「不正選挙疑惑」について、43％の回答者が共感を示した一方で、54％は共感しないと回答しました。
この調査は、21日と22日に行われ、回答者の中で「非常に共感する」と答えたのは30％、「おおむね共感する」は13％でした。
尹大統領は昨年12月に非常戒厳を宣言した理由の一つとして「不正選挙疑惑」を挙げ、選挙管理委員会のシステムに問題があると主張しています。
不正選挙に対する意見は、支持する政治陣営によって大きく異なり、保守層では70％が共感を示したのに対し、進歩層では82％が共感しないと回答しました。
また、中道層では35％、進歩層では16％が共感しています。
過去の調査と比較すると、保守層の共感度は増加していることが見て取れます。
尹大統領に対する弾劾審判については、42％が弾劾を棄却すべきと回答し、54％が弾劾を認めるべきだと答えています。
この結果は、不正選挙疑惑に対する共感度とほぼ一致しており、保守層の75％が弾劾反対と答える一方、進歩層の89％が賛成しています。
最近の調査では、弾劾反対の意見が増加しており、今年初めの調査では、弾劾賛成が70.4％であったのに対し、現在はその差が縮まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/32b550695cddbda29147f2b02c40e2bb2495f4b5