朝鮮日報の世論調査では、次期大統領選挙において「政権継続」45％、「政権交代」44％と接戦の結果が出ている。与党支持がリードする中、李在明代表は仮想対決で与党候補をリードしている。また、弾劾審判に対する意見も分かれている。
調査は21日と22日に行われ、「政権継続のため与党候補が当選すべきだ」との意見が45％で、「政権交代のため野党候補が当選すべきだ」という意見が44％となり、与党支持がわずかに上回った。
この結果は誤差範囲内での差異であり、政党支持率では与党・国民の力が41％、最大野党・共に民主党が33％で、与党がリードしていることが明らかになった。
さらに、仮想二者対決では、共に民主党の李在明代表が37％から38％の支持を得ており、与党候補を8ポイントから14ポイント差でリードしている。
これは、先月発表された調査結果と比較して差が縮小していることを示している。
与党候補の支持率は金文洙雇用労働長官が15％、洪準杓大邱市長が11％、呉世勲ソウル市長が8％などと続き、野党候補では李在明代表が31％、キム・ドンヨン京畿道知事が7％などの結果となった。
また、不正選挙疑惑に対する回答者の54％が「共感しない」と答え、尹錫悦大統領の弾劾審判に関しては54％が「弾劾を認め、大統領を罷免すべきだ」との意見を示した。
これに対し、42％は「弾劾を棄却し、大統領を職務に復帰させるべきだ」と回答しており、世論は弾劾に対する反対意見が高まっていることが示唆されている。
調査は電話面接方式で行われ、回答率は16.6％、標本誤差は95％信頼区間で±3.1％ポイントとされている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/64480ab35200e0d11e88fc491a5b915155f861a3