富士通と日本総研が三井住友銀行のRHELバージョンアップで生成AIを活用し、非互換性の特定と対応を効率化する共同実証を行っています。検証フェーズでは時間を約65％削減する成果があり、現在は実行フェーズに移行しています。
要約すると富士通と日本総合研究所（日本総研）は、三井住友銀行における「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）のバージョンアップに関して、生成AIを活用した共同実証を行っている。
この取り組みは、RHELのバージョンアップに伴う非互換性の特定と対応を効率化することを目的としており、特に金融機関の基幹システムのバージョンアップは時間とコストがかかるため、生成AIを用いることで生産性の向上と安定した運用を両立させる狙いがある。
実証は2024年11月5日から2025年1月15日までの検証フェーズと、2025年1月16日から始まる実行フェーズの2段階で進められている。
検証フェーズでは、富士通が開発した生成AIシステムを用いて非互換情報を約400件抽出し、その中からC言語やbashシェルで書かれた約380キロステップのアプリケーションに影響する情報を特定した。
このプロセスでは、従来の手作業による非互換情報の抽出に比べて、時間を約65％削減することに成功した。
現在は実行フェーズに移行し、検証で特定された非互換部分のアプリケーションソースコードの修正に生成AIを活用している。
日本総研はこのプロジェクトの成果を基に、三井住友銀行グループのシステム開発プロジェクトに適合させる方法を検討し、富士通は培った技術とノウハウを生かして生成AIによる生産性向上支援に取り組む方針だ。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a1dd2f4d85e16c032c68f73066320f6250bb3ce3