日銀は政策金利を0.5％に引き上げ、次は0.75％を目指す。トランプリスクや物価上昇の影響を考慮し、追加利上げは7月以降の可能性も。
この利上げは、1995年以来約30年ぶりの水準である0.75％を目指すもので、日銀の植田和男総裁は、経済や物価の状況を丁寧に見極めながら、さらなる利上げのタイミングを探る方針を示しています。
追加利上げは早ければ7月の会合で実施される可能性があり、専門家の間ではそのシナリオが意識され始めています。
日銀は、昨年3月にマイナス金利政策を解除し、7月には政策金利を0.25％に引き上げており、今回の利上げは半年ぶりとなります。
しかし、今後の経済や物価の動向については不確実性が高く、特にトランプ米大統領の政策動向や国際金融市場の変動が懸念されています。
日銀は、トランプリスクとして関税政策の影響を重視しており、中国との高関税の報復合戦が起きた場合、世界経済に深刻な影響を及ぼす可能性があると警告しています。
また、円安による輸入物価の上昇が消費者物価に及ぼす影響を考慮し、24～26年度の消費者物価の上昇率見通しを上方修正しました。
高水準の賃上げが続かなければ、個人消費の冷え込みが懸念される中、日銀は慎重な姿勢を維持しています。
過去30年間、政策金利が0.5％を超えたことはなく、植田総裁は今後の利上げに前向きな姿勢を示していますが、昨年8月の株価暴落などの混乱を避けるため、利上げ予告の重要性も強調されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/29dcf620f035e02e2d6679e6e6a8907078c07adf
日銀の追加利上げに関するコメントは、利上げの影響や必要性について多様な見解が寄せられていました。
まず、金利を上げたことによって日銀の経費が増加している一方で、国債の利息やETFの運用益によってまだ黒字であるという意見がありました。
しかし、今後も金利を上げ続けると赤字に転落する可能性が高いとの見解も示されていました。
さらに、利上げを決定する方々が年配者であることから、若者の生活を考慮した政策が必要だという意見もあり、物価上昇に対する賃金の追いつきについて懸念が表明されていました。
実際、給料が上がっていない中での金利上昇は、経済弱者にとって大きな影響を与えるとの指摘もありました。
加えて、アメリカとの経済システムの違いに言及し、日本の円安が続く中での対応策についても疑問が呈されました。
日銀の政策が市場に与える影響や、実質賃金の低下、消費者の冷え込みについても懸念が寄せられ、経済成長を促進するための具体的な政策が求められていました。
最終的には、利上げが消費マインドを冷やす結果につながっているとの意見や、再びマイナス金利に戻す可能性も示唆されており、日銀の今後の対応に注目が集まっていました。
ネットコメントを一部抜粋
金利を上げたことによる日銀当座預金への金利の支払いで日銀の経費が膨れ上がっている。
利上げを決める方々は年配者ばかりなのだろうか？本当に一般庶民のことも考えてもらえないだろうか？
金利を上げる環境などまったく整っていないことは火を見るより明らか。
物価の上昇に給料が追いついている人はほんの一部だと思います。
日本が円安から脱却できずに国民が疲弊するのみ。