ユニ・チャームが社員専用生成AI「UniChat」を拡張し、法務部門の問い合わせ対応を効率化。正答率90％以上を達成し、問い合わせ件数を大幅に削減する計画。
要約するとユニ・チャームは、社員専用の生成AI環境「UniChat」を拡張し、法務部門での問い合わせ対応の効率化を図っている。
この取り組みは、情報システム部の主導により2023年8月に始まり、同年秋からは検索拡張生成（RAG）やロングコンテキスト、音声・画像・動画への対応を含む調査が進められた。
ブレインパッドが支援する中で、法務部門におけるUniChatの利用が進み、特に簡易的な質問への対応を効率化することが目的とされている。
これまで法務部門では月100件程度の問い合わせに対し、約17時間を費やしていたが、AIの導入によりその負担を大幅に軽減できる見込みだ。
具体的には、Google Cloudの「Gemini」や「Vertex AI Agent Builder」を活用した概念実証（PoC）を経て、90％以上の正答率を達成。
これにより、法務部門の1人当たりの問い合わせ件数は月3件まで減少し、対応時間も最大30分に短縮された。
さらに、ユニ・チャームは2024年10月から人事、経理、情報システム、知的財産などの他部門への展開も計画している。
特に知的財産部門では、特許庁提供のデータを学習させることで、要約生成や資料化の自動化を実現。
また、全社的な横断型チャット窓口も設けられ、これによりUniChatの利用率は約1.3倍に増加した。
このように、ユニ・チャームは生成AIを活用して業務の効率化を進めており、今後の展開にも注目が集まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2ee1a49892ddfb7de02403f0fabd6dc8f3e54b99