尹錫悦大統領の弁護団が公捜処の捜査を不法と主張し、検察の起訴も違法であると批判。大統領に対する捜査の不当性を訴え、司法制度の混乱を指摘しました。
弁護団の尹甲根（ユン・ガプクン）弁護士は、文書を通じて公捜処が政界の不純な意図で設置された間違った機関であり、その捜査の力量不足を指摘しました。
さらに、検察が公捜処の違法捜査に目を閉じ、代行庁としての役割を自認したことに対しても批判を展開しました。
弁護士は、公捜処が大統領に対する捜査よりも逮捕を目的としており、捜査権や管轄権に関する基本的な検討すら行われていないと主張しました。
また、事件を引き継いだ検察も、真摯な検討を行わずに内乱罪の拘束起訴を強行したと指摘しました。
尹弁護士は、職権乱用に対する捜査が行われていないことを強調し、内乱扇動の捜査が行われたことを問題視しました。
彼は、司法システムが崩壊し、大統領を拘束起訴することが主客転倒の捜査であると繰り返し主張し、これは明白な違法捜査であると述べました。
さらに、検察の責任回避的な起訴が国民に見られていることを指摘し、これは韓国の検察の恥辱史として記録されるべきだと強調しました。
最後に、民主党も司法混乱の責任から逃れられないと警告しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/633cdce2df8b12a527ed15589e50d8cf2fd264fb
尹大統領の弁護団が公捜処の違法性を指摘したニュースに対し、ネット上では様々な意見が寄せられました。
多くのコメントは、韓国の司法制度や政治状況に対する懸念を表明しており、特に権力の乱用や法治国家としての信頼性に疑問を持つ声が目立ちました。
コメントの中には、政府が不都合な捜査や世論調査に対して弾劾を行うことが内乱罪に該当するのではないかという指摘や、現在の裁判官や検事が中立性を欠いているとの意見もありました。
さらに、法治や民主主義の観点から、韓国が先進国としての地位を維持するためには、国民が冷静に現状を考えるべきだとの主張もありました。
特に、韓国の司法が感情的な対立に終始しているとの意見が多く、法治国家としての機能が果たされていないとの懸念が強調されました。
全体として、国民が自国の将来を憂うあまり、法治や権力の行使に対する意識を高める必要があるとのメッセージが伝わってきました。
ネットコメントを一部抜粋
韓国国内、国会が完全に麻痺し、崩壊している現実に危機感を抱いた尹大統領の捨て身の戒厳令であったことが全ての真相だと思います。
この一連の行為が、大韓民国という国格に対してどんな悪影響を及ぼしているか、国民は、一度、冷静になって考えるべきかと思います。
法治国家でないことも近代国家でもなく、ましてや先進国ではない。
流石は韓国と言うしかないな。
不当な内乱罪の拘束起訴を強行し現役大統領を逮捕、拘留する国って流石に信じられないし、在り得ない民主主義国家。