三井住友銀行が日本総研と富士通と共に、RHELのバージョンアップに生成AIを活用する共同実証を実施。非互換性の特定と対応を効率化し、システム更新のリスクを軽減。
要約すると三井住友銀行は、2025年1月23日に予定されている「Red Hat Enterprise Linux（RHEL）」のバージョンアップに際し、日本総合研究所と富士通の共同で生成AIを活用した実証実験を行うことを発表しました。
近年、金融業界ではシステムの高度化と複雑化が進んでおり、基幹システムのインフラ更新には膨大な時間とコストが必要とされています。
その中でも、非互換性の特定と対応は特に重要で、システム停止などのリスクを伴います。
このような課題を解決するために、生成AIを用いた手法が採用されました。
共同実証は「検証」と「実行」の2フェーズに分かれています。
2024年11月5日から2025年1月15日までの検証フェーズでは、富士通が開発した生成AIを利用して、約400個の非互換情報を抽出しました。
その中から、C言語およびbashシェルで記述された約380キロステップ（約38万行）のアプリケーションに影響を与える非互換情報を特定。
この結果、従来の目視や手作業によるドキュメント精査にかかる時間を約65%削減することができました。
さらに、2025年1月16日から始まる実行フェーズでは、特定された非互換情報に基づいて、アプリケーションのソースコードの修正作業にも生成AIを活用しています。
これにより、システムの更新作業が効率化され、リスクを軽減できることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7c7838aca6eb7e290d8b8b1303b57062553d9438