知床の観光船沈没事故から2年半、遺族は法的手続きを進め責任を求める状況が続いています。
要約すると2022年4月、北海道・知床沖で発生した観光船「KAZU Ⅰ」の沈没事故から2年半が経過しました。
この事故では、乗客乗員26人のうち20人が命を落とし、現在も6人が行方不明のままです。
事故の影響を受け、観光船業界は大きな変化を余儀なくされ、特に小型観光船業者「ドルフィン」は、20年続けてきた営業から撤退を決めました。
事故後、国の指導により小型船の検査が厳格化され、業者は検査対応に苦しむ現状が明らかになっています。
特に、全国の事業者からのアンケートでは、検査が経営に重い負担をかけているとの声が寄せられています。
事故の影響で、かつては4社が運航していた小型観光船も数を減らし、安全への信頼を取り戻すことができない状況が続いています。
事故当時、7歳の男の子とその母親が行方不明となっており、その父親は法的に息子を「認定死亡」とする手続きを行いました。
これは、損害賠償を求める集団提訴に参加するために必要な手続きです。
父親は、息子の名前を書く際に涙が止まらず、精神的な苦痛を抱えながらも、運航会社の責任を求める強い意志を示しています。
彼は、事故を起こした側が責任を取ることを求めており、その姿勢が遺族の思いを代弁しています。
事故からの影響は家族だけでなく、観光業界全体に波及しており、未だに尾を引いていることが浮き彫りになっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7ff53aba725e725676fc9bf8d2fb2a8d912e6e92