核禁止条約会議への参加要請と政府の姿勢

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広島と長崎の知事が外務副大臣と面会し、核禁止条約会議への参加を要請。政府は検討中とのこと。

要約すると広島県の湯崎英彦知事と長崎県の大石賢吾知事は、28日に外務省で宮路拓馬外務副大臣と面会し、3月に米ニューヨークで開催される核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を要請しました。

両知事は、条約への署名と批准も求め、核兵器のない世界の実現に向けた具体的なアクションを促しました。

面会後、宮路副大臣は記者団に対し、「結論は出ておらず、まだ検討中だ」と述べ、政府としては会議へのオブザーバー参加を見送る方向で調整していることを明らかにしました。

宮路氏はまた、核兵器のない世界を目指すという思いを共有していると強調しました。

2023年は、広島と長崎への原爆投下から80年という重要な節目であり、両知事は被爆者団体や広島、長崎の市長とも連携し、政府への要請を強化しています。

これにより、核兵器禁止条約の意義や、被爆地からのメッセージがさらに広がることが期待されています。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8ca13574ec2e79e943a8d6eb16694ea8722ed47c

ネットのコメント

コメントは、核禁止条約への参加要請に対する多様な意見を示していました。

多くのコメントでは、日本の安全保障や核保有の重要性が強調されており、特に核を持たないことがもたらすリスクについて懸念されていました。

具体的には、「核を持っていない=核を落とされるリスクが高くなる」といった指摘があり、核保有の必要性を訴える声が目立ちました。

また、各政党に対して議論の透明性を求める意見もあり、「各党内、各党同士、議論を公開し立ち位置を出して有権者に示して下さい」という提案がありました。

さらに、日米安保条約の存在が核禁止条約への参加を難しくしているとの意見もありました。

全体的に、参加に対する懐疑的な視点が多く、現実的な対応を望む声が広がっていたことが特徴的でした。

最後に、無駄な時間を使わずに他の重要な課題に専念するべきだという意見も見受けられました。

ネットコメントを一部抜粋

  • 核保有、核共有、核の傘?、核抑止を全て無くして核抑止条約参加???
  • 副大臣は当然の回答をしているだけ。

    こんな物に署名など出来るわけない。

  • 二度と核を落とされたくなければ核保有することだ。

  • 日米安保条約で核の傘に守られている限りは参加はないでしょう。

  • 無駄な時間を使うなと云いたい。

    そんな事より、早く「馬毛島」の基地完成に最大の尽力しなさい。

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