デンマークがグリーンランドとともに北極圏の安全保障を強化するために146億クローネを投資し、新しい船舶やドローンの整備を進めることを発表しました。
この合意には、3隻の新しい北極船、高度な画像取得能力を備えた長距離ドローンの拡充、人工衛星の運用強化が含まれており、北極および北大西洋における安全保障の課題に対処する意図が示されています。
デンマークの国防相トールス・ルンド・ポウルセンは、北極圏の安全保障が深刻な課題であることを認識しなければならないと強調しました。
この動きは、アメリカのドナルド・トランプ大統領がグリーンランドを取得したいと繰り返し述べていることを背景にしています。
グリーンランドはデンマークの一部でありながら広範な自治権を持ち、約5万6000人の住民の多くは先住民イヌイットです。
アメリカは歴史的にグリーンランドに対して安全保障上の関心を持っており、特に第二次世界大戦以降は軍事基地を設置するなど存在感を維持してきました。
近年では、グリーンランドの天然資源に対する関心が高まり、特にレアアースやウラン、鉄の採掘が注目されています。
グリーンランドの独立・外務相ヴィヴィアン・モッツフェルトは、新たな防衛支出を発表する中で、グリーンランドが脅威の変化する時代に突入していると述べ、合意が安全強化の第一歩であることを示しました。
デンマークは昨年12月にもグリーンランドの防衛に約12億ポンドを投じることを発表しており、さらなる資金提供が期待されています。
ポウルセン国防相は、トランプ大統領の発言を受けてこの発表が行われたことに運命の皮肉を感じていると述べ、グリーンランドのムテ・エーエデ自治政府首相は領土が売り物ではないと強調しています。
デンマークのメッテ・フレデリクセン首相も、グリーンランドの未来はグリーンランド自身が決めるべきだと伝えています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/62a508ae1595fdd467e7fbda9cdb15b532b57d64