福岡市教委が学習アプリ利用状況を公開、競争の影響とは

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福岡市教委が学習アプリ利用状況を分析し、上位30校を公表。競争を促す一方で批判も。

要約すると福岡市教育委員会は、毎月の学習アプリの利用状況を分析し、児童1人当たりの平均利用時間を基に、上位30校をリスト化して各学校長に配布していることが明らかになった。

この取り組みは、学校間の競争を促すものとして評価される一方で、有識者からは批判の声も上がっている。

具体的には、順位付けが学校の自主的な判断を妨げる可能性があると指摘されている。

福岡市では、政府の「GIGAスクール構想」に基づき、全国の小中学生に1人1台の学習用端末が配布されており、これにより学習アプリの利用が進んでいる。

市教委の担当者は、この順位付けが学校にとって、他校との比較や相談先の判断材料として役立つことを期待していると述べている。

しかし、教育現場では競争が生じることで、教育の質や生徒の学びに悪影響を及ぼすのではないかとの懸念も広がっている。

学習アプリの利用状況を可視化することは、教育の改善に向けた一歩であるものの、その実施方法には慎重な配慮が必要であると考えられている。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dbabbb5faabfd7a764fc1c028f0e48ea103ce52c

ネットのコメント

福岡市教委が学習アプリの利用状況を公開したことに対するコメントでは、アプリの利用が目的化することへの懸念が多く寄せられました。

特に、教育現場の自主性や先生方の判断が奪われることがあってはならないという意見が目立ちました。

機器やアプリは学校教育の目標を達成するための手段であり、目的にしてしまうことや学校間での競争のネタにすることは避けるべきだという指摘がありました。

また、文科省の見解を求める声もあり、アプリ利用が教育の本質を損なう可能性を懸念していました。

さらに、現在の教育現場では教科書に加えタブレットを持ち歩くことが重荷になっているとの意見もあり、タブレットの使用が強制されている契約に対する不満も見受けられました。

コメントの中には、アプリの利用率が高まることが果たして学習成果に繋がるのかという疑問もあり、単なる利用率のランキングでは意味がないとする意見もありました。

最後に、市教委の取り組みを軽視するようなコメントもあり、全体としては、教育の質をどう向上させるかという視点での議論が求められているようでした。

ネットコメントを一部抜粋

  • 使うことが目的になりはしないか。

  • こういうやり方で、現場の主体性や先生方の判断を奪うことがあってはならない。

  • このデータは併せて児童の学習成果が出たのかが本質的なとこじゃね?
  • 勉強って…強制されるべきじゃないような…
  • 市教委って、暇なんですね。

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