富士通とヤマトが共同でブロックチェーンを活用した輸配送システムを開始。効率的な物流を実現し、2026年までの拡大を目指す。
要約すると富士通とヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（SST）は、2024年2月1日からブロックチェーン技術を活用した共同輸配送システムの運用を開始すると発表しました。
このシステムは、荷主企業と物流事業者向けに設計されており、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。
具体的には、幹線輸送を基盤とした「SST便」という共同輸配送サービスを提供します。
このサービスは、リアルな標準パレット輸送とデジタルな商流・物流情報の連携を組み合わせたオープンプラットフォームを特徴としています。
富士通の「Fujitsu Unified Logistics」データ基盤を利用して、荷主企業の出荷計画と物流事業者の運行計画を統合し、最適な輸配送計画を策定します。
システムは富士通のブロックチェーン技術を利用してデータのセキュリティを確保し、外部からの不正アクセスを防ぎ、データ変更のログを記録します。
また、第三者によるデータ改ざんを検知し、迅速に対応できる仕組みも組み込まれています。
SSTは、宮城県から福岡県間で1日16便の定期運行を行い、2026年3月末までに80線便への拡大を目指しています。
この取り組みは、2025年4月から施行される物流効率化に関する法改正への対応も視野に入れています。
荷主企業は共同輸配送のパートナー探しの手間を省き、効率的な輸送を実現できることが期待され、物流事業者は復路の空車走行を減少させ、積載率と稼働率の向上が見込まれています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/00c362bd4a960748ea31d8a924e92a80ab0ddb4e