三井住友カードの分析によると、2024年の訪日外国人のクレカ利用が急増し、宿泊や飲食が成長をけん引。中国以外の国のシェアが高まり、訪日旅行の多様性が進展しています。
特に宿泊や飲食関連の消費が大きく伸びており、2024年の訪日外国人旅行者数は3686万9900人と推計され、これは2019年比で15.6%増、前年比で47.1%増となっています。
地域別では、関東と近畿が依然として8割以上のシェアを持つ一方で、東北地方のシェアは0.3から0.5に増加し、177%の成長を示しています。
また、中部地方も2023年同期比で86.3%の成長率を記録しています。
国・地域別の決済額では、2019年には中国が約6割を占めていましたが、2023年以降はその割合が約2割に減少し、アメリカや台湾、韓国、香港などの存在感が増しています。
シンガポールはコロナ禍前の1.6%から2024年には4.3%に拡大しました。
これは訪日旅行の人気上昇と為替要因が影響していると考えられます。
業種別では、ホテルや飲食店、テーマパークでの消費が好調で、空港店舗も2019年同期比で97.4%増加しています。
免税店は2019年比で16.9%減少したものの、前年同期比では137.6%の成長を見せており、業種別では最も高い成長率を記録しました。
このような結果から、三井住友カードは中国人観光客以外の決済額が増加しており、訪日外国人の多様性に応じたサービスや商品の需要が高まると予測しています。
しかし、中国人観光客の回復も見られ、今後の決済額の国別・業種別構成比に変化が生じる可能性があるとコメントしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ee1a5c8a8b29719084a238f56b3ff01b652c99da