福島第一原発の廃炉完了目標について、松岡教授がガバナンスの問題を指摘。2051年の実現は難しいとの見解。
教授は、国と東京電力が掲げる2051年の廃炉完了目標について、実現の可能性に疑問を呈している。
昨年の燃料デブリ取り出しは準備段階に過ぎず、実際の取り出しはまだ始まっていないと指摘。
廃炉が遅れている原因として、廃炉ガバナンスの問題を挙げ、国、東電、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）の三者が互いに依存し合っている現状を問題視している。
具体的には、NDFが廃炉の技術戦略プランを策定しているため、実際の事業者である東電は自らの責任を持てず、廃炉作業が進まないという。
NDFは2011年に設立され、賠償や廃炉技術の支援を行っているが、廃炉戦略は東電が主体となるべきであり、責任の明確化が急務であると教授は強調している。
また、福島第一原発の燃料デブリは圧力容器から格納容器に広がっており、取り出しには長い時間がかかると試算している。
教授の見解は、廃炉作業が進まない背景にある構造的な問題を浮き彫りにし、今後の廃炉戦略の見直しが必要であることを示唆している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/52db344cbccd64a8c3afe7da69f9b522a3292b79
コメントでは、福島第一原発の廃炉完了に関する多様な意見が寄せられていました。
多くの人々が、廃炉作業が100年を超える長期的なプロセスになる可能性を懸念し、その結果として国民が負担する費用が増加することに対して不安を抱いていました。
特に、事故処理費用が年々増加していることが強調され、国民にとって大きな負担となることが懸念されていました。
また、放射性物質の処理や最終処分場の確保が難しい日本において、石棺化の選択肢が現実的であるとの意見もありました。
さらに、廃炉技術の進歩やAIの活用による作業効率化の可能性が言及され、柔軟な対応が求められるとの意見もありました。
全体として、廃炉作業の進展には多くの課題が伴い、国の計画に対する疑問や懸念が広がっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
いくら国は借金をして良いという理論は別として、普通で言えば、何も価値をうまない費用を１００年以上も国民は負担しかければいけなくなったのです。
現実から目を背けるという点では、燃料デブリ取り出しによる廃炉が事実上不可能なことに目をつぶるのと同じ意味では？
処理水を170年間も排水を続けたら、世界は黙認することは無いでしょう。
廃炉技術の進歩を考慮していません！放射線耐性のテクノロジーも格段に進歩しますので、かなり早く完了すると考えます。
フクイチは山から落ちてくる膨大な地下水の為に、石棺化が困難です。