ビットバンクは金融庁の立ち入り検査が通常業務であり、運営に影響がないと発表。背景にはDMMビットコインの不正流出事件があり、業界の信頼性向上が求められている。
要約するとビットバンクが金融庁の立ち入り検査を受けたことが報じられたが、同社はこれが「定期的に行われる通常の検査」であり、サービスや事業運営には影響がないと発表した。
この立ち入り検査は、金融庁が自主規制団体である日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対して要請したもので、交換業者の体制整備の確認を目的としている。
背景には、昨年5月に発生したDMMビットコインからのビットコイン不正流出事案がある。
この事件では、DMMビットコインが482億円相当のビットコインを不正に流出させ、同社は顧客資産の全額保証を行ったが、関東財務局からは重大な問題が認められ、行政処分を受けた。
その後、DMMビットコインは暗号資産交換業を廃業し、顧客の資産をSBI VCトレードに移管することが発表された。
ビットバンクは、1月29日にビジネス誌「Forbes」の暗号資産取引所ランキングで世界第6位、日本の取引所では最高位の1位に選ばれたことも報告している。
このランキングは、取引所の製品、取引量、トラフィック量、規制履歴などを基に評価されたもので、ビットバンクの透明性や規制遵守が高く評価されていることが伺える。
金融庁の検査に対するビットバンクの迅速な対応と、業界内での信頼性向上が期待される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a3b003691fca0ea6e88c9e7747785dfebe4f2154