台湾が中国AI「ディープシーク」の公的機関での使用を禁止。情報保護とセキュリティーリスクが理由。
要約すると台湾の卓栄泰行政院長は、3日、中国企業ディープシークが開発した生成AIについて、公的機関での使用を全面的に禁止すると発表しました。
この決定は、公務機関の内部情報を保護するための措置として位置づけられています。
卓氏は、同AIが情報源の取得において著作権関連法違反の疑いがあること、また言語モデルの訓練において思想の検閲やデータの偏りが生じる可能性があると指摘しました。
さらに、同社のAIが生成した資料が中国に送信されるリスクがあり、その情報セキュリティー上の懸念が解消されていないことも強調しました。
個人情報保護やプライバシー侵害の可能性もあり、これらの理由から、使用禁止が決定されたのです。
数位発展部（デジタル発展省）は、先月31日に公的機関や重要インフラ施設への同AIの使用制限を促す警告を発しており、今後の運用に関しても慎重な姿勢を見せています。
ただし、公立大学や研究機関においては、使用の必要性がある場合には、規定に従い申請を行い、許可を得ることで使用が可能とされています。
台湾政府は2019年に、国家の情報セキュリティーを脅かす製品の使用制限に関する原則を公表し、施行しており、今回の措置もその一環と言えるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6d3bd5bff2c13c8605d48cbe5e1369584d048454