政府がNTT株などを担保に国債を発行し、ラピダスなど半導体企業への支援を行う新たな経済対策を発表。2030年までの長期支援を視野に。
具体的には、政府が保有するNTT株などの資産を担保に、国債を発行して資金を調達し、その資金を半導体企業への支援に充てるというものです。
この支援は2030年頃までの複数年にわたるもので、11月中にまとめられる経済対策に盛り込まれる予定です。
来年1月に召集される通常国会では、半導体産業支援に関する関連法案が提出される見込みです。
政府は「つなぎ国債」を発行し、償還財源を法律で担保することで、安定した資金調達を目指しています。
具体的には、NTT株やJT株から得られる配当金を償還の財源にする方向で調整が進められています。
半導体はAIやスマートフォンなど、多岐にわたる分野で使用されるため、経済安全保障上の重要性が高いとされています。
これに伴い、政府は21年度から23年度にかけて、半導体の工場建設や研究開発に約4兆円の補助金を確保してきました。
ラピダスには、研究開発の委託・助成費として9200億円の支援が決まっていますが、同社が2027年に予定している量産開始にはさらに4兆円の資金が必要とされています。
そのため、政府は必要な財源を確保しつつ、数年にわたり半導体産業を支える新たな枠組みを設け、中長期的な支援姿勢を明確にすることで、民間からの投資を促進したい考えです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a0579eea578e911de0eb641e2a036dadcd9482ba
コメントでは、政府の半導体支援策に対するさまざまな意見が寄せられました。
特に、NTT株を活用した国債発行の狙いについて疑問を持つ声が多かったです。
経産省や財務省の関与に対して、他の省庁がどのように反応するのか不安視する意見もありました。
また、半導体バブルが存在しないとする意見や、土地価格の上昇のみを指摘する声もありました。
さらに、ラピダスが国からの補助金に頼りすぎているとの批判もあり、自己資金での事業運営を求める意見が出ていました。
加えて、証券会社の役割に触れ、新株発行による資金調達の提案もありました。
工事の進行状況についても懸念が示され、地元の人々からの情報を基にした不安が表明されていました。
全体として、政府の支援策に対する慎重な姿勢や、より効果的な資金調達方法を求める意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
焦げつきの多い経産省案件、再び。
半導体バブルなんぞ起こってない。
ラピダスは国に頼りすぎ。
これって、証券会社の仕事では？
おいおい大丈夫か。