国民民主党が年収の壁を103万円から178万円に引き上げる案を提案。林官房長官は、これにより7～8兆円の税収減が見込まれると試算。
現行の103万円から178万円に引き上げることを求めており、この変更が税収に与える影響について林官房長官は具体的な試算を示した。
林長官によれば、基礎控除額を国と地方でそれぞれ75万円引き上げた場合、年間で約7兆円から8兆円の減収が見込まれるという。
この試算は、税制改正に伴う具体的な影響を示唆している。
国民民主党の提案は、年収が103万円を超えると所得税が課税されるため、特に低所得者層にとって大きな負担となることから、引き上げが求められている。
林長官は、所得控除についても言及し、高所得者ほど減税の恩恵を受けやすいことを指摘した。
これにより、年収の壁の引き上げが実現すれば、低所得者層の税負担が軽減される可能性があるが、その一方で国の税収が大幅に減少するリスクも伴う。
国民民主党の提案は、税制改革の重要な議論の一部として、今後の政策決定に影響を与えるかもしれない。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/49de5c661f585cedabcd6caa5a23ac33247a954e
国民民主党が提案した年収の壁引き上げ案についてのコメントは、税制改革の必要性やその影響に関する意見が多く寄せられていました。
特に、高所得者に対する減税の恩恵が大きいという反対意見がありましたが、同時に多くの人が税金を多く支払っていることから、減税があっても良いのではないかという意見もありました。
また、物価スライドに関する法整備を求める声もあり、名目賃金が上がる一方で実質賃金が下がっている現状に対する懸念が示されていました。
さらに、国民の所得増加が消費に回ることで税収が減少しないとの意見もあり、減収を恐れる必要はないとの見解もありました。
国民生活を優先すべきとの意見が強く、特に大企業からの税収を求める声が目立ちました。
政策の実現可能性について疑問を持つコメントもあり、政府の借金は国民の資産であるとの考え方も見受けられました。
このように、政策に対する意見は多岐にわたり、税制改革に対する関心の高さが感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
高額所得者の方が恩恵が多いという反対論が出ていました。
名目賃金が上がるものの、実質賃金は下がっている現状が指摘されていました。
国民の所得増は消費に回され、減収にならないとの意見がありました。
税収が減るなら、減った税収でやり繰りするのが当然だとの声がありました。
国民生活より財務省のご機嫌取りが大事なのかと疑問が呈されていました。