中国がミャンマーとの国境の貿易検問所を封鎖し、国軍への支援を強化。少数民族武装勢力への物資流入を制限し、影響が広がっている。
要約すると中国がミャンマーとの国境に位置する一部の貿易検問所を封鎖し、通行可能な検問所でも商品の輸送に厳しい制限を設けている。
この措置は、ミャンマー国軍に抵抗する少数民族武装勢力に対する圧力を強化するためとされている。
特に、ミャンマー北東部のシャン州には、国軍と戦闘を続けている「ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）」などの武装勢力が拠点を置いており、中国はこれらの勢力への食料や武器、医薬品の流入を防ぐ狙いがある。
最近、シャン州の国境沿いでは電子機器やソーラーパネル、燃料の持ち込みが禁止され、貿易検問所の封鎖が進んでいるため、武装勢力側は物資不足に直面している。
さらに、中国は電気やインターネットへのアクセスも制限している。
10月には検問所で防弾チョッキやヘルメットが見つかり、持ち込みチェックが一層厳しくなった。
生活必需品の輸送を阻止されている市民は、中国からの物資に依存しているため、その影響は甚大だ。
中国は、少数民族武装勢力による昨年10月の一斉蜂起を黙認したものの、王毅外相が今年8月にミャンマー国軍のトップと会談した際には、武装勢力を非難し、現体制による総選挙の実施を求める考えを示した。
この会談の前後から、中国のミャンマー国軍への支援が一段と強化されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/70d6e4f5d0db56877614ff1364ef8c5694b22991