石破首相が介護分野の特定最低賃金導入を検討し、経済の持続可能性を強調。地方での賃上げに向けた意欲も示す。
首相は、「賃金が上がらなければ、この国の経済は持たない」という強い認識を持ち、政治主導での判断を行う意向を示しました。
特定最低賃金は、地域別最低賃金よりも高く設定される必要がある産業に適用されるもので、地方での賃上げを実現するために、全都道府県で「地方版政労使会議」を開催する意欲も示しています。
また、国民民主党の田村麻美氏の質問に対し、企業・団体献金の禁止について反論したことも注目されました。
さらに、高額療養費制度に関しては、自己負担上限額の引き上げを見送ったことを受け、秋までに新たな方針を検討することを明言しました。
このように、首相は介護分野を含むさまざまな政策課題に対して、具体的な方針を打ち出し、経済の持続可能性を高めるための取り組みを進める意向を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8551432243759fb6d73331fc91bb15291accd3a3
介護分野における特定最低賃金の導入検討に関して、ネット上では多様な意見が寄せられました。
多くのコメントでは、介護職の賃金が低く、現場の厳しい状況が強調されていました。
例えば、現役の介護士からは、資格を持っていても手取りが20万円に満たないことや、命に関わる仕事であるにもかかわらず軽視されているとの意見がありました。
また、介護職は適性のある人のみが続けられる仕事であるため、待遇改善が必要だという意見もありました。
さらに、介護職の報酬を上げるには、介護事業者への報酬も増やさなければならないとの指摘もあり、政府の施策が業界の実態に合わないとの不満が表明されていました。
特に、訪問介護の報酬減についての疑問や、政府が事業者への聞き取りを行わないことへの不満も見られました。
全体的に、介護職の待遇改善や報酬の見直しが求められ、政府の施策に対する期待と不安が交錯している様子が伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
介護職は適性のある人しかできない・続かないというのが広まってほしいものです。
雇用する職員も千差万別です。
命に関わる仕事なのに軽視されてるなぁという気持ちは勿論あります。
介護業界が崩壊してからでは手遅れなので、介護業界に先行導入はしてもいいかもしれない。
介護職だけでなく、保育士さんや、学校の教員の方、看護師の方等絶対に必要な分野の方々の給料があまりにも安くて今の政府には軽視されているように感じます…