日本は2040年度に風力発電比率を8％に引き上げる目標を掲げ、浮体式発電の開発に注力しています。国際競争力を高めるため、規格作りが重要です。
今年2月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、2040年度までに再生可能エネルギーの電源構成比率を40％から50％に引き上げることが目標とされており、その中で風力発電の比率を現在の1％から4％から8％に増加させることが明記されています。
特に洋上風力については、3000万から4500万キロワットの電力を確保することを目指しています。
現状では、海底に固定する「着床式」が主流ですが、適地が限られているため、沖合に浮かぶ「浮体式」の発電システムの開発が進められています。
政府は3月に、風車の設置をこれまでの領海内から排他的経済水域（EEZ）に拡大することを決定しました。
この浮体式発電は、発電コストの低減や大量生産に向けた技術開発など、多くの課題が残されています。
昨年には国内企業が技術研究組合を設立し、基盤技術の共同開発が始まりました。
官民を挙げて、2030年代には浮体式の本格普及を目指しています。
欧米では研究が進んでいるものの、構造物やケーブルの国際的な共通規格が未定義であるため、規格作りでのリードが国際競争力を高める鍵となるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/aa126a71a472a5b065441f079312be79615c6cae
コメントの中では、日本の2040年度における風力発電目標に対するさまざまな意見が寄せられていました。
特に、イギリスの風力発電の急成長を例に挙げ、日本も同様に積極的な取り組みが必要だと考える意見が多く見られました。
イギリスは風力発電が最大の電源となり、原発のプルトニウムを地層処分する決定を下したことが、日本の現状と対比されていました。
また、日本の風力発電の導入率が低いことに対する懸念もあり、2040年の目標がたった8％では世界から笑われるのではないかという意見もありました。
さらに、浮体式風力発電の実現可能性に疑問を持つ声もあり、日本特有の気候条件が影響するとの指摘がありました。
加えて、風力発電に依存することへの懸念や、他の再生可能エネルギーの活用を提案する意見も寄せられ、特に海底地熱発電の可能性を示唆するコメントもありました。
全体として、風力発電の未来に対する期待と懸念が入り混じった意見が多く、慎重な姿勢が際立っていました。
ネットコメントを一部抜粋
日本と同じ周囲を海で囲まれたイギリスでは、とうとう最大の電源は風力発電になった。
エネルギー政策で原発にしがみつき過ぎで迷走中の日本だって、頑張ればイギリス並になり得るだろう。
ヨーロッパにおける偏西風のようなの安定した風向きが無い上に、海上では陸上よりも勢力の強くて進路で風向きも変わる台風などがバンバン来る。
風力発電がうまくいかなくても別の方式、海底地熱発電を生かせば良い。
むしろその頃にはメタンハイドレードや新たな省エネ・AION技術などの最先端技術で電力問題をなんとかして欲しい。