洋上風力発電が資材高騰で厳しい状況にあり、三菱商事や中部電力が大幅な損失を計上。世界的な撤退傾向も影響し、事業の信頼性が懸念されています。
資材や人件費の高騰により建設コストが急上昇し、特に大規模入札で先陣を切った三菱商事が当初見込んでいた利益を得られず、大幅な損失を抱える事態に至っています。
事業撤退も視野に入れられ、国は事業者への支援を進めていますが、トランプ米大統領の再登板が風力発電にとって逆風となる可能性があります。
電力大手の電気事業連合会の林欣吾会長は、国内外の環境変化について懸念を示しました。
日本は四方を海に囲まれているため、洋上風力は有望な再生可能エネルギーとして位置づけられていますが、2021年の大規模入札以降、世界的なインフレや円安による資材高、人件費の高騰が影響しています。
三菱商事は洋上風力関連で522億円、中部電力は179億円の損失を計上し、さらなる損失の可能性も示唆されています。
政府は事業者をつなぎ留めるため、公募指針を見直し、コスト上昇に対する対応策を講じる方針です。
しかし、世界的には洋上風力発電が退潮傾向にあり、デンマークのオーステッド社が米国での事業から撤退したことや、トランプ氏が再生可能エネルギーへの支援を縮小する動きがあることから、今後もプロジェクトの頓挫が懸念されます。
これにより、風力発電の信頼性が損なわれる可能性もあり、業界全体が厳しい状況に置かれています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2f1e93d8ce0c94f1752e925fe11472c09f703171
洋上風力発電に関するコメントでは、まず日本国内での製造体制の確立が必要だとの意見がありました。
現在は海外からの輸入に依存しているため、為替相場の影響を受けやすく、コスト面での不利が指摘されていました。
国内で製造できるようになれば、維持管理も国内で完結し、産業としての成り立ちが期待できるとの意見がありました。
また、風力発電に代わって水力発電を強化すべきだという声もあり、日本のダムに発電設備が未設置のものが多く、既存のダムを活用することで発電能力を向上させる可能性が示唆されていました。
さらに、洋上風力発電の維持管理が非常に難しいとの指摘もあり、特に台風や地震、津波などの自然災害が多い日本では、そのコストや技術的な課題が大きいと評価されていました。
加えて、再生可能エネルギー全般への信頼が揺らぎつつあり、核融合炉の実現が見込まれる中で、再生エネルギー事業の撤退を求める声もありました。
全体として、洋上風力発電の未来に対する懸念や、より安定したエネルギー供給の必要性が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
風力発電を国が進めたいのなら、先ずは国内で製造できるようにすべきです。
日本のダムには発電設備が付いていないものが多いのが現状です。
洋上風力発電の維持管理は、非常に難しいと思われます。
台風による強風に備える費用が無駄すぎるとの意見がありました。
再生エネルギーには効率が悪いとの疑問が挙がっていました。