国民民主党と公明党が政策協議の枠組みを確認。年収の壁引き上げや政治改革に向けた合意が進展。榛葉氏は各党と等距離で進める意向を示す。
この会談では、国民民主党と自民党との既存の合意をもとに、三党での政策協議の枠組みが固まりました。
主な議題には、年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げや、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治改革、国会改革の実現、さらには党首会談の開催が含まれています。
特に「年収の壁」は国民民主党が最優先事項としており、西田氏は会談中に「チームを作り、『年収の壁』を突破できる政策を作っていこう」と提案しました。
榛葉氏はこの提案に対し、「『手取りを増やす』ということに理解をいただいた」と述べ、前向きな姿勢を示しました。
また、榛葉氏は立憲民主党の小川淳也幹事長とも会談を行い、政治改革に向けた協力を確認し、他党と同様に案件ごとに政策協議を進める方針を示しました。
両党の代表である玉木雄一郎氏と野田佳彦氏の会談も5日に開催されることが決まり、連合が間に入って憲法や原発などの基本政策に関しても話し合う必要性が共有されました。
榛葉氏は会談後に記者団に対し、「各党と等距離で進める」と語り、今後の政策協議の進展に期待を寄せました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3330e065bdbc2d083382a5e004e6b2be9cd240ef
国民民主党と公明党が政策協議の枠組みを確立したニュースに対して、ネットのコメントでは様々な意見が寄せられました。
多くのコメントが自民党との関係に焦点を当て、政策協議が実質的にどのように機能するのかに対する懸念が示されていました。
特に、自民党が「各党と等距離で進める」との姿勢を示す中で、実際には自民党が自党の利益を優先するのではないかという疑念がありました。
政策協議の言葉は美しいものの、実際には各党の意見が通らないことが多く、特に公約の実現が難しいのではないかとの指摘がありました。
また、国民の期待に応えられなければ、次の選挙に影響を及ぼす可能性があるという意見もありました。
自民党に対する批判があった一方で、国民民主党が自民党と協力する姿勢に対して裏切り感を抱くコメントも見受けられました。
全体として、政策協議が実現可能かどうか、そしてその結果が国民にどのように影響するのかが注目されていたことがわかります。
ネットコメントを一部抜粋
自民党が「各党と等距離で進める」という優しいことをするはずがない。
選挙でアピールしていたので、そう簡単には妥協はできないはず。
国民民主党が自民党に寄り添う姿勢は国民のためだと言えば聞こえはいいが。
野党に政権移譲すべきだ。
国民にとってはあながち悪くない方向なのが、面白い。