衆議院選で国民民主党が議席を4倍に増やし、103万円の壁の見直しを提案。与党との信頼関係構築が鍵となる。
要約すると衆議院選挙が終了し、国民民主党が注目を集めている。
代表の玉木雄一郎氏が率いるこの党は、選挙前の7議席から28議席に増加し、議席数が4倍に跳ね上がった。
一方で、自民党と公明党の与党は過半数を割り込み、国民民主党はキャスティングボートを握る存在となった。
これにより、与野党を問わず、自らの政策を実現するための力を持つようになった。
特に国民民主党が強く推進しているのが「103万円の壁」の見直しである。
これは年収が103万円を超えると所得税が課税され、扶養されている学生の親の税金も上がるという制度で、多くの若者に影響を及ぼしている。
国民民主党は、この基礎控除額を103万円から178万円に引き上げることを提案しており、学生部のメンバーからの要望を受けて政策に盛り込まれた。
この政策が実現すれば、働く若者が増え、消費が活性化し、経済全体にも好影響を与えると玉木代表は主張している。
しかし、与党側は国民民主党との信頼関係を築く必要があり、今後の政策協議が注目される。
また、国民民主党が提案する政策に対し、財務省が懸念を表明していることもあり、税収減の問題と経済成長のバランスをどう取るかが課題となっている。
今後、国民民主党がどのように与党と協力し、政策を実現していくのか、その動向が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/82feb591479da6c340ffa5b9085e632cce08e348